居宅介護支援事業所、通所リハビリステーションの運営方針のご案内です。

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居宅介護支援事業所

運営方針

1・利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して、身体介護その他生活全般にわたる援助を行う。

2・利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業所から総合的・効果的に提供されるよう配慮して行う。

3・利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏るこのとのないよう公正中立に行う。

4・事業の運営にあたっては、市町村、地域包括支援センター、医療機関、他の居宅介護支援事業所、居宅サービス事業所、介護保険施設等との連携に努める。

5・上記の他、「指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準(厚生労働省令第38、平成11年3月31日付け)」第3章の基準を遵守する。

 

通所リハビリテーション

通所リハビリテーション運営方針

1・利用者の要介護状態の軽減、もしくは悪化の防止または要介護状態となることの予防に資するようにその目標を設定し、計画的に行う。

2・自ら提供する通所リハビリテーションの質の評価を行い、常にその改善を図る。

3・事業の提供にあたっては、医師の指示及び医師、従事者が共同して利用者の心身の状況、希望、環境を踏まえて、リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載した通所リハビリテーション計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復をはかり、日常生活の自立に資するよう妥当適切に行う。

4・事業の提供にあたっては懇切丁寧におこなうこととを旨とし、利用者またはその家族に対し、リハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について理解されやすいように指導または説明を行う。

5・事業の提供にあたっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者に対して適切なサービスを提供する。認知症のある要介護者に対しては、その特性に対応したサービスが提供できる体制を整える。

 

介護予防通所リハビリテーション運営方針

1・利用者が要介護状態となることの予防に資するようその目標を設定し、計画的に行う。

2・自ら提供する介護予防通所リハビリテーションの質の評価を行うとともに、主治医または歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善をはかる。

3・事業の提供にあたっては、医師の指示及び医師、従事者が共同して利用者の心身の状況、希望、環境を踏まえて、リハビリテーションの目標と目標を達成するための具体的なサービス内容を記載した介護予防通所リハビリテーション計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復をはかり、日常生活の自立を支援する。

4・事業の提供にあたっては、懇切丁寧に行い、利用者の病状、利用者その家族に対して、リハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について理解されやすいように指導または説明を行い、利用者の同意を得る。

5・事業の提供にあたっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者の有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスを提供する。また利用者とのコミュニケーションを充分図り、利用者が主体的に事業に参加するよう適切に働きかける。

 

 

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